富里市議会 2022-12-19 12月19日－05号
また、滞納処分や延滞金徴収についての質疑があり、強制徴収債権は国税徴収法に基づき対応し、非強制徴収債権は納付相談を促すことで対応する。また、延滞金については、富里市税外収入金に係る延滞金の徴収に関する条例に基づき対応するとの説明でした。
また、滞納処分や延滞金徴収についての質疑があり、強制徴収債権は国税徴収法に基づき対応し、非強制徴収債権は納付相談を促すことで対応する。また、延滞金については、富里市税外収入金に係る延滞金の徴収に関する条例に基づき対応するとの説明でした。
まず、歳入について、市税の収入未済額の縮減に向けた取組について質疑があり、スマートフォン決済による納付方法の拡充を図ったほか、滞納者に対しては、差押え等の滞納処分や徴収猶予を適用するなど、滞納整理を進めたことで国民健康保険税を除く市税の収入未済額は、令和２年度に比べ7,791万507円の縮減につながったとの答弁がありました。
それでも納めない方には、預貯金や生命保険、給与や不動産などを差し押さえる滞納処分を行っております。この内容については、毎年９月１日に発行の広報さんむ９月号に掲載しております。 差押えの昨年度実績としては、千葉県税務課で１年間の研修を受けた職員が戻り、県と協力して捜索を行うなどした結果、件数は41件、金額で2,536万3,924円増の165件、3,954万4,571円となりました。
なお、一般的には死亡者課税で賦課処分が無効な場合は、改めて相続人に対し賦課処分しなければ滞納処分には至らないものでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
今後においても、納税者間の税負担の公平性あるいは滞納発生の抑制と滞納処分の適正執行により、財源確保に努めていただきたいという観点から、２点目に市税等の収納管理についてお伺いさせていただきます。 それでは、初めに生活保護の適正実施についてでございますが。
習志野市では、平成２５年に債権管理課を設置、それまで各課で徴収に当たり、回収困難とされていた滞納処分事業について債権管理課にて一括管理、インターネット公売による資産売却等、様々な手法を用いて、より踏み込んだ債権回収を実施してまいりました。
１、滞納処分は、強制的な権力の執行と言える。強い立場にある者が力による現状変更をする。実力があれば、差押えなどせずに問題解決ができる。努力されたい。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員より、滞納者となった事由は生活困窮が多いが、２０２５年には団塊の世代が全て後期高齢者になるので、今から先を見据え、対策をしていただきたいとの要望がありました。
なお、納付や相談もない方を中心に早期接触を図るという意味で早期滞納処分を行っており、普通徴収の徴収率87パーセントは早期に達成をし、さらなる徴収率の向上に努めたいとの説明でした。
賦課徴収費につきまして2,332万円は、納税状況の把握、滞納者の財産調査及び滞納処分、過誤納付金の還付を実施するための経費で、主なものは市税等過誤納還付金です。 36ページをお願いいたします。消防防災課所管事業です。 常備消防費７億6,192万3,000円は、安房郡市広域市町村圏事務組合の常備消防費に対する負担金です。
これらの取組においても、納付や相談がない場合には、財産の調査を行い、滞納処分を執行しております。 一方で、失業や疾病による生活困窮など、納付ができない特別な事情がある場合など、より踏み込んだ相談が必要と判断される場合には、職員が自宅を訪問し、生活状況に応じた納付計画を立てることで、未納の解消を目指しております。
124: ◯保健福祉部長 差押えの件数が多かった要因でございますけれども、徴収率の向上のために差押え等の滞納処分を強化したことから、件数が増加したと考えております。
私が想定いたしますのは、直ちに財産調査をして滞納処分を行うというよりも、生活が立ち直るように支援していただく、その上で分割納付のお約束を取りつけるといった柔軟な対応をしていただければというふうに考えております。 ○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。 ◆３番（平川博文君） 分割納付というのは具体的で分かりやすいですね。そういう意味が含まれていると。
不納欠損は、地方税法で５年の時効が成立したとき、滞納処分の停止が３年間継続したとき、即時消滅させたときに不納欠損となります。
これにつきましては、滞納処分等の努力の成果が現れたものと思われます。なお、不納欠損額につきましては2,481万3,490円となっております。 また、収入未済額につきましては、市税、国民健康保険税等を合わせますと６億円を超えている状況にありますので、今後も引き続き、納税者間の公平性と財源確保に努めていただきたいと存じます。 次に、財政運営について記載いたしました。
国民健康保険特別会計（事業勘定）は、現年分については、収入率が向上しましたが、滞納繰越分は、感染症の影響により、滞納処分を見合せたため、収入率が低下しました。今後も、保険給付の適正化に努められるよう望みます。 国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）は、事業の円滑なる運営に努めています。今後も、地域住民の安心と健康を支える医療機関として、保健福祉の向上及び増進に寄与されることを期待します。
滞納処分に支障があると考えられますので、死亡者課税が発生しないように努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。 ◆20番（山田喜代子） その続きですけれども、現状で存在する同種の事例を解消して、課税債権を確定されることに注力すべきではないかなというふうに考えていますけれども、その点についてどうなのでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。
また、未納者に対しましては財産調査を行い、滞納処分の通知や面談等を個別に行って納付を促し、それでも納付がない場合には財産差押えの滞納処分を行い、徴収体制の強化に努めております。令和２年度の収入未済率は2.23％で、前年度比マイナス0.15ポイントとなり、コロナ禍ではありますが、滞納整理等により収入未済額が減少しております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 笛田上下水道部長。
◎健康福祉部長（菅井智美君） 介護保険料の滞納者への対応につきましては、公平公正に介護保険料の負担を求めることから、督促状、催告書の送付や、催告書等を送付した後にも納付に応じない方々には、資産調査を行い、一定の資力がある方には差押え等の滞納処分を行うなどしております。
滞納者に対しては、徹底した財産調査と現在の生活状況を含めた細やかな納税相談や実態調査を行い、滞納者が納税の意思を有しているか否かを見極め、支払い能力がありながら納税しない滞納者に対しては差押えを中心とした滞納処分を行い、令和２年度は延べ175人で約3,530万円の差押えをしたところです。また、高額滞納者に対しては千葉県や館山税務署と連携しながら対応を図っています。
このような滞納処分に当たりましては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、預貯金や給与等の債権の差押を中心に、実施しているところでございます。 以上でございます。